平成３０年９月議会（第三回東大和市議会定例会）での質問内容です。
「保育所・学童クラブの待機児対策」「歯科衛生の取り組み」について質問いたしました。
議事録正式版は東大和市議会ホームページ議事録検索か、または図書館等に備え置きの印刷版をご確認ください。
※ここで掲載した内容は、はちすかかずまさ事務所により、議事録の該当部分を元に作成したものです。ほぼ正式版と相違はありませんが、相違がある場合は正式な議事録の記載が優先されますのでご了解ください。
平成３０年第４回東大和市議会定例会（１２月５日）
○１２番（蜂須賀千雅君） 皆さん、おはようございます。12番、蜂須賀千雅でございます。平成30年第４回定例会に当たり、通告書に従い一般質問させていただきます。
まず１番といたしまして、保育園学童クラブについてお伺いをいたします。
①といたしまして、平成31年度に向けた待機児童対策の現状、課題、今後の取り組みについてをお伺いをいたします。
次、２番といたしまして、歯科保健衛生に関しての取り組みについてお伺いをいたします。
①といたしまして、市民及び小中学校での歯科保健衛生の現状、課題、今後の取り組みについてをお伺いをいたします。
以上でございます。
壇上での質問につきましては以上ですが、再質問に関しましては自席にて行わせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○市長（尾崎保夫君） 皆さん、おはようございます。
初めに、保育園、学童保育所の待機児童対策の現状、課題、今後の取り組みについてでありますが、保育園の待機児童の現状につきましては、ゼロ歳、１歳児では待機児童が生じています。一方、２歳児以上では、認定こども園とあきがある施設もあります。課題につきましては、全国で恒常化している保育士不足の影響による市内保育施設への人材確保の対応及び幼児教育の無償化に伴う保育需要拡大への対応が課題であると考えております。
今後の取り組みにつきましては、適切な保育ニーズの把握や、推計に基づく保育施設の整備及び保育士の人材確保に努めてまいりたいと考えております。
学童保育所の待機児童の現状につきましては、一部の地域で引き続き待機児童が生じております。課題につきましては、民間学童保育所の利用促進及び保育ニーズの的確な把握であると考えております。
今後の取り組みにつきましては、平成31年度の受け入れ枠の拡大に向け、第一クラブ改修工事の準備を進めております。あわせて、民間学童保育所の利用促進を図るとともに、学童保育所の申請を経ずにランドセル来館事業の申請ができるよう事業内容を見直すことで、多様なニーズに応えてまいりたいと考えております。
次に、市民及び小中学校における歯科保健衛生の現状、課題及び今後の取り組みについてでありますが、現状としましては、市では健康増進法に基づき、40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象に、歯周疾患検診を実施しております。また、乳幼児を対象に、虫歯予防などの歯科保健事業を実施しております。
市教育委員会では、毎年度、学校歯科保健取り組みプランを策定し、学校歯科保健に取り組んでおります。課題といたしましては、市民の皆様が歯と口腔の健康を維持するため、かかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯科健診を受けていただくことが必要であると考えております。
今後につきましては、多くの市民の皆様が定期的な歯科健診の機会が得られるよう、歯科医師会など関係機関と調整を図りながら、歯科保健衛生に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、児童・生徒及び保護者の口腔の健康に対する意識を向上させ、虫歯の予防、治療、かかりつけ歯科医の定着を図るため取り組んでまいります。
小中学校における詳細につきましては、教育委員会から説明をお願いいたします。
以上です。
○教育長（真如昌美君） 小中学校における歯科保健衛生の現状、課題、今後の取り組みについてでありますが、現在市内の小中学校では、学校歯科保健取り組みプランに基づき、給食後の歯磨きや学校歯科医による歯磨き指導、歯科講話のほか、ポスターコンクールへの出展や標語の応募など、さまざまな活動を実施しております。中でも第六小学校におきましては、１年生から４年生までの児童に対し、週１回、歯磨き後、うがい液で口をすすぐフッ化物洗口を実施しております。
課題としましては、児童・生徒の虫歯の罹患率、未処理率が、近年は改善の方向にあるものの、依然として高いことであります。その対策としましては、家庭における口腔の健康に対する意識の啓発が挙げられます。
引き続き、虫歯罹患率の低減に向けて、家庭による食後の歯磨き習慣の定着や、かかりつけ歯科医の定着を図るため、働きかけを進めてまいります。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。
まず、保育園、学童クラブについてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
女性の社会進出の増加、また雇用形態の変化による共働きの家庭がふえたことにより、現在25歳から44歳の結婚している女性の就業率は、世の中60％を超えたという時代になっています。また、全世帯から見ても20％以上が共働き世帯となっており、不景気により出産を機に退職するよりも、働く選択をしている女性がふえているというふうに言われています。また、核家族化が進み、親世代に子供を預けることができないのも原因の１つだというふうに言われており、児童のいる生徒のうち79％が、今核家族世帯ということでなっているというふうに伺います。そのうち、ひとり親世帯は７％と、こちらも非常に増加しておるというふうに言われています。これらの状況が重なり、子供を預けなければ働くことができない家庭が大変ふえているというふうに伺っています。
その需要人数に対して、また保育関連施設や保育士が不足しているという世の中の現状として、待機児童として入園待ちをしているということの世の中の実態があるというふうに、現状伺っておりますが、平成31年度に向けた待機児童対策の現状、課題、今後の取り組みということで出しておりますので、先ほど市長答弁で待機児童の現状を幾つかお伺いをさせていただきました。東大和市では、来年４月入園の申し込み受け付けを、けさもたくさんの方がカウンターにいらっしゃっておりましたが、現状の受け付け状況と、それから来年４月の待機児童についてはどのように見込んでいるかを、少し詳細を教えていただけますでしょうか。
○保育課長（関田孝志君） 保育園の申し込みにつきましては、現在受け付け中であります。数字的には、おおむね前年と同程度に見込んでおるところでございます。
また、保育士の人材不足とか施設の拡大がないという中で、新たな受け入れの増員が見込めない状況でありますことから、来年４月の待機児童についてゼロいうのはなかなか難しいという状況だと考えております。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。了解いたしました。
東大和市においては、新聞報道に少し前ありましたが、育児休業の延長に必要な書類を入手するために、形式的申し込みを行うということが報道されていましたが、実際そういったことがあったのか、それに対して市としてはどのような対応をしているのか、少し教えていただけますでしょうか。
○保育課長（関田孝志君） 窓口を受け付けている中では、やはり育児休業の延長をしたいという旨の申し出はございます。平成30年度の受け付けに際しては、特段何もしてこなかった現状がございます。ですが、ただいま受け付けております31年度の受け付けに際しましては、新たに育児休業延長のための申し込みであるというような形の申請をいただくようにしておりまして、その対応をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
先ほど保育士不足の件もお伺いしましたので、少し教えてください。
保育士の人材不足に苦労しているということですが、実態としてどのような影響があるのかということと、それから人材確保に向けた市の対応について、少し教えていただけますでしょうか。
○保育課長（関田孝志君） 実際、保育士がいないというところで、平成30年４月の状況では、認可保育園、ゼロ歳児が定員163人のところを受け入れできてたのが155人と。また１歳児については定員300人のところを受け入れできたのが289人ということで、受け入れの人数が定員より下回ってるという状況がございます。また、小規模保育では、11名の定員の施設が開所できないというような状況もございまして、なかなか施設整備をしたが待機児解消につながっていないという大きな影響があるということでございます。
また、保育士の確保に向けましては、保育士の処遇を改善することを目的とした補助金を給付するとともに、補助的な業務を行う保育士の補助員の配置への補助、宿舎借り上げの補助などのほか、市独自の駐車場確保支援事業など、各種メニューを取りそろえ、東大和市内の認可保育園で働きやすい環境を整えているところでございます。またさらに、平成30年１月から保育のお仕事説明相談会を私立保育園長会と市の共催で、東大和市駅前ビッグボックスにおいて開催し、保育士等の人材確保に努めているということでございます。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。保育士の確保、やっぱりうちだけじゃなくて、全国的になかなか大変だということで、東大和市にも影響があることがよくわかりました。
保育士資格は、所持していても保育士として働かない潜在保育士が60万人近くいるというふうに言われています。その理由としては、やはり労働条件の悪さであったり、小さな子供を預かる責任の重さであったり、また自分自身も子育てに違う職についてしまうという方が非常に多いというふうに伺っています。また、国家資格で間違いなくあるにもかかわらず、平均賃金が非常に低いということがやっぱりあるというふうに思います。
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自分自身の子育ての両立が難しくなって、妊娠、出産を機に退職をしてしまうため、やっぱり10年以内でやめていく保育士も非常に多いということで、ビッグボックスのほうで開催して採用できたということですので、引き続きこちらのほうの取り組みをやっていただければなというふうにお願いしたいというふうに思います。
それから、先ほど来年４月の待機児童見込みを伺いましたが、市長答弁にありました、来年10月からの幼児教育の無償化を踏まえた今後の保育需要の見込みをどのように考えているのかということと、それから現時点で幼児教育の無償化の動向及び東大和市としての対応はどのようなものを考えているのかを、少し教えていただけますでしょうか。
○保育課長（関田孝志君） 幼児教育の無償化につきましては、対象になってるのが、主な対象としましては３歳以上の幼児ということで、そのうち９割以上は何らかの保育施設を利用しているという中で、今後見込まれるのは、やはり３歳未満の幼児で非課税世帯からの新たなニーズが見込まれるのではないかというふうに考えてございます。
また、幼児教育の無償化につきましては、現在国のほうで検討中でございます。詳細が判明するまではしばらく時間がかかるのではというふうに考えてございますことから、市といたしましては、詳細が決まるまではなかなかお知らせできないところではございますが、内閣府のホームページ等に、うちの市のホームページからリンクをするような形での御案内にとどまっているという状況です。
今後におきましても、引き続き国や東京都の動向を注視し、制度の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
先ほどの市長答弁の中でもありましたとおり、保育ニーズの把握や推計に基づく施設整備とのことでありましたが、今後市では保育需要の見込みをどのように考えて対応しようとしているのかを、最後教えていただけますでしょうか。
○子育て支援部副参事（榎本 豊君） 全体的に対象の乳幼児数は、若干でございますけれども減少傾向となっておるところでございます。今年度、平成30年度の新生児の出生数は、母子健康手帳の発行数から推計いたしますと、１割ほど少なくなるんではないかと見込んでるところでございます。
今後は、現在実施しております子ども・子育て支援ニーズ調査や人口推計などをもとに、幼児教育の無償化も加味しながら、保育需要の見きわめに努めているところでございます。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
次、学童保育所の件、少し伺わせていただきたいというふうに思います。
現在学童保育所の待機児童はどれくらいいるのか。また、民間学童保育所の利用状況について少し教えていただけますでしょうか。
○青少年課長（新海隆弘君） 待機児童数につきましては、平成30年10月１日現在91人となっております。
民間学童保育所の利用状況につきましては、立野第一、第二学童保育所を合わせて、定員70人のところ、39人の利用となっております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
民間学童保育所の利用促進ということが少し課題だと思いますが、引き続き取り組んでいると思いますが、引き続きどのように取り組んでいくのかを少し教えていただけますでしょうか。
○青少年課長（新海隆弘君） 民間学童保育所の利用促進につきましては、引き続き入所案内の際などに、民間学童保育所の周知を図ってまいりたいと考えております。また、あわせて施設の特色となるような民間ならではのサービスの検討について、運営する社会福祉法人に働きかけてまいりたいと考えております。また、これまで待機児童対策のため、弾力的運用による受け入れを実施してきた近隣の第八クラブにおいて、受け入れ枠の見直しを行い、利用の均衡化を図りたいと考えております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
先ほど市長答弁の中で改修工事の件があったと思いますが、改修工事による受け入れ枠をどのように拡大されるのかと、また拡大されることにより質の低下など招くことがないのかということが１つと、それから今後他の学童保育所の受け入れ枠もふやしていく予定があるのかを、この２点教えていただけますでしょうか。
○青少年課長（新海隆弘君） 今回の第一クラブの改修工事については、新たに20人程度の受け入れ枠を確保できる見込みであります。活動場所に応じて活動内容や、あと子供の状況等による使い分けなどが可能となり、放課後の生活の場所として質の向上を図ることができると考えております。
また、今後についてですけれども、改修工事や新たな学童保育所の設置による受け入れ枠をふやす予定は、現在ございません。民間学童保育所の利用促進及びランドセル来館事業の見直しなどの取り組みによる待機児童数の推移を見ながら、今後の対応につきましては検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
先ほどランドセル来館の件、御答弁ありましたが、これまで学童保育所に入所できなかった児童が主にランドセル来館事業の利用対象だというふうに認識をしておりますが、今後は、希望すれば直接ランドセル来館事業に申し込むことができるという解釈でよかったのか、ちょっと、もう一度先ほどの詳細を教えていただけますでしょうか。
○青少年課長（新海隆弘君） 平成31年度の利用から、学童保育所とランドセル来館事業のどちらか利用しやすいほうを選択して申し込むことができるように、事業の見直しを図りました。保護者へのアンケート調査なども実施して、少ない利用日数や短時間の利用等、ランドセル来館事業のサービスで十分というお声をいただく回答もありましたことから、どちらか利用しやすいほうを選択していただくことで、学童保育所の利用を必要とする児童の受け入れが、これまでよりも促進されるのではないかと見込んでいるところでございます。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） わかりました。ありがとうございます。
それから、平成30年９月だったと思いますが、国から通知のあった新・放課後子ども総合プランでは、待機児童の解消についてどのように示されてたかなということを１つお伺いしたいのと、それからその新しい放課後子ども総合プランが示されたことで、今後東大和市としての対応を教えていただけますでしょうか。２点お願いいたします。
○青少年課長（新海隆弘君） 新・放課後子ども総合プランでは、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした学童保育所及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進めることとなっており、2019年度から2023年度までの５年間で、約30万人分の学童保育所の受け皿を整備することや、あと学童保育所の役割を徹底し、子供の自主性、社会性等のより一層の向上を図ることが、今回の新・放課後子ども総合プランで、新たな目標として掲げているところでございます。
その新しい放課後子ども総合プランによって、今後の対応ですけれども、現在放課後子ども総合プランに基づき市で定めた行動計画により、学童保育所及び放課後子ども教室の整備に、現在取り組んでいるところであります。新・放課後子ども総合プランにおきましても、新たに市が行動計画に盛り込むべき内容が示されておりますことから、次期の市の行動計画の策定の際に検討する必要があると考えております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
保育園と学童クラブについてということで、少しお伺いをしてきました。現在ニーズ調査等、先ほどこれからも行っていきたいということでありましたが、保護者のニーズの把握や推計をしっかりと行っていただき、それから待機児童対策及び全ての児童の安全・安心の居場所づくりを進めていただきたいということは、要望させていただきたいと思います。
また、政府が今進めている働き方改革、人づくり革命、生産性革命に向けて、子供を産み育てやすい環境づくりのために、また何よりも尾崎市長の日本一子育てしやすいまちづくりの実現のために、適切な施設整備と、それから先ほどの保育士含めた人材確保を、より今後進めていきたいということでお願いをさせていただきたいというふうに思います。
以上で１番は終わらせていただければなというふうに思います。ありがとうございました。
それから、２つ目、歯科保健衛生に関しての取り組みということで、少しお伺いをさせていただきたいと思います。
生涯100年時代と言われる今、歯と口腔の健康というのはとても大切だというふうに言われています。いつまでも自分自身の歯と口で食を楽しみ、そしてまた大きな口であけて人と会話をして笑い、そのことは健康寿命の延伸にもつながり、超高齢化社会を迎える中で、最後まで幸せな人生を送る上で、大変口腔の健康というのは大切だというふうに認識をしております。
そこで、歯科保健衛生の基本となる、厚生労働省における歯科口腔保健の推進に関する基本的事項、平成29年度だったかな、中間報告が昨年度まとまりましたが、簡単でもいいので、平成34年度までの乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期ということで分けて報告が出ていますが、目標数値の具体的な詳細を少し教えていただけますでしょうか。
○健康課長（志村明子君） 平成34年度までの目標値についてでございますが、国が平成29年度に中間評価を行った後における各時期の目標値につきまして、乳幼児期につきましては１項目。３歳児で齲蝕がない者の割合が80％以上である都道府県の割合を47都道府県にする。
学齢期につきましては２項目。12歳児の１人平均齲歯数が1.0歯未満である都道府県の増加。こちらを47都道府県にする。そして、中学生、高校生における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少を20％にする。
成人期につきましては４項目ございまして、20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少を25％に。40歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少を25％に。40歳の未処置歯を有する者の割合の減少を10％に。また、40歳の喪失歯のない者の割合の増加を75％に。
高齢期につきましては４項目ございます。60歳の未処置歯を有する者の割合の減少を10％に。60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少を45％に。60歳で24歯以上、自分の歯を有する者の割合の増加を80％に。80歳で20歯以上、自分の歯を有する者の割合の増加を60％と定めております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
今御答弁いただきました国による、厚生労働省による目標数値を、今度はこれを東大和市に現状置きかえてみて、乳幼児期、学齢期、成人期、それから高齢期で見る現状と課題、それから今後取り組まなくちゃいけないことが見えてくると思うんですが、そのあたりをどのように捉えているか、教えていただけますでしょうか。
○健康課長（志村明子君） まず、乳幼児期、成人期、高齢期についてでありますが、当市の乳幼児期の数値としまして、平成29年度の３歳児健診における３歳児で齲蝕がない者の割合は、88.1％となっております。また、成人期及び高齢期につきましては、市が実施しました平成29年度の歯周疾患健診の受診者についての数値となりますが、40歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合が55.9％、また60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合は63.4％、60歳で24歯以上、自分の歯を有する者の割合は88.8％となっております。そのほかの項目につきましては、数値の把握は困難となっております。これらの数値のうち、国の目標値を達成していない60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合につきましては、歯周疾患の予防啓発などにより、数値の改善に向けた取り組みが必要であると考えております。
今後の取り組みにつきましては、国が策定した歯科口腔保健の推進に関する基本的事項、また東京都が策定した東京都歯科保健推進計画及び東大和市健康増進計画に基づき、市民の皆様がいつまでも歯と口腔の健康を保持し、健康に過ごしていただくために、乳幼児期から生涯を通じた歯科疾患の予防や生活の質の向上に向け、さまざまな関係機関と相互に連携を図りながら、歯科保健事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○教育総務課長（石川博隆君） それでは私のほうから、学齢期についてでありますが、12歳児、小学校６年生におきます齲蝕、虫歯のない者の増加という指標につきましてでございます。こちらの基本的事項、国の定めた平成23年度におきましては39.85％で、直近の平成29年度におきましては54.57％ということになってまして、14.72ポイントとしまして増加といいますか、改善をしているところでございます。数値は改善の方向で推移しておりますけれども、26市で比較いたしますと、依然、虫歯罹患者の割合が高く、順位としても常に下位にあるという状態になっているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、児童・生徒及び保護者の方の歯の健康に対する意識をより向上させるために、学校歯科保健取り組みプランを毎年度策定しまして、学校及び学校歯科医の協力のもと、虫歯の予防、治療及びかかりつけ歯科医の定着を図り、虫歯の罹患率を減少させる取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） 幾つかありがとうございました。
今御答弁にありましたとおり、過去もお伺いさせていただきましたが、児童・生徒及び保護者の歯の健康に対する意識をより向上させることをぜひ、教育委員会の皆さんには何度かお話ししましたが、ぜひ生徒さんが集まり、また保護者も集まる授業公開の場とかを利用して、学校、学校歯科医の協力のもと、虫歯の予防ですね。このまた治療につながる、そしてかかりつけ医の定着を図れる、虫歯の罹患率を減少させる取り組みをより一層、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、都道府県で日本一子供の虫歯が少ないのは新潟県というふうに言われています。どのような取り組みをされているのかを、ライフサイクルに合わせた４期での取り組みの詳細を、もしお調べいただいているようであれば教えていただけますでしょうか。
○健康課長（志村明子君） 新潟県では、新潟県歯科保健医療計画において、ゼロ歳から18歳までを乳幼児期から青少年期とし、19歳以上を成人期から高齢期として取り組みの方向性が定められているとのことでございます。その内容といたしましては、乳幼児期から青少年期は地域格差解消のためのフッ化物利用を中心とした虫歯予防の推進。また、学校などにおける効果的な歯科保健指導の充実が方向性とされております。
次の成人期から高齢期につきましては、市町村、企業などにおける成人歯科健診や保健指導の取り組みの促進、新潟健康文化推進月間などを通じた県民への普及啓発、定期健診のきっかけとなる歯科健診などの促進、生活習慣病予防のための歯科保健指導の充実とされております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
先ほどと今度同じように、この日本一子供の虫歯が少ない新潟県における数字が今見えてきましたので、こちらを東大和市に置きかえてライフサイクルの４期における現状、課題、また必要と今後思われる取り組みをどのように考えられるかを、少し教えていただけますでしょうか。
○健康課長（志村明子君） まず乳幼児期、成人期、高齢期についてでありますが、東京都福祉保健局が平成30年10月に発行した東京の歯科保健など、平成29年度の状況でございますけれども、乳幼児期では３歳で齲蝕がない者の割合は88.1％となっております。また成人期及び高齢期につきましては、平成25年度に実施しました東大和市民の健康に関する意識調査の結果報告書の数値となりますけれども。歯ブラシのほかに補助用具、フロスや歯間ブラシなどを使用している人の割合は39.8％、また年１回以上、歯科医院で定期健診を受けている人の割合は31.1％となっております。そのほかの項目につきましては、数字の把握は困難となってございます。
今後の取り組みと、また課題につきましては、新潟県はフッ化物利用による虫歯予防が進んだこと、また県民の歯科保健に対する関心が高まったことを、虫歯の減少の要因としております。このことから、市においては、乳幼児期からのフッ化物利用についての啓発の強化や、その後の生涯にわたるライフステージに応じた正しい口腔ケアの実践の推進が課題であると考えております。
市では、今後市民の皆様がかかりつけ歯科医師を持ち、生涯を通じて定期的な歯科健診を受け、歯科疾患を予防し、歯と口腔の健康を保持していただくきっかけとなるよう、歯周疾患健診の周知や受診機関の充実など、歯科医師会など関係機関と連携協力をしながら、切れ目のない歯科保健事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○教育総務課長（石川博隆君） 続きまして、学齢期についてでございます。東大和市におきましては、先ほど申し上げました学校歯科保健取り組みプランに基づきまして、各学校におきましては給食後の歯磨きの実施ですとかうがいの実施、それから学校歯科医によります歯磨きの指導、歯科講話の実施等、さまざまな対策を進めているところでございますが、中でも第六小学校におきましては、平成27年度より小学校１年生から順次学年を拡大しまして、平成30年度は１年生から４年生で、給食後、毎週１回、歯磨き後のフッ化物洗口を実施しております。
効果を検証するために追跡調査を実施してございますけれども、母数がいかんせん少ないために、こちらの効果を示すような明確な数字というのはちょっと出ていないという状況にございます。しかしながら、第六小学校におきましては、フッ化物洗口を実施している児童としていない児童、小学校５年生、６年生、お子さんの同学年時を比較いたしますと、実施している児童の学年のほうが、歯科医に通う受診率というのが明らかに高いという結果が出ております。これは、フッ化物洗口の趣旨について御家庭でも理解が進んでおって、歯の健康についての意識が変容しているということが、児童とその保護者にもあらわれていると思うという形で推測しているところでございます。
今後の取り組みとしましては、フッ化物洗口等を当市の課題でもあります虫歯の罹患率の低減に向けた取り組みの１つとしまして、今後も第六小学校におきまして、対象学年をさらに拡大して継続してまいりたいというふうに考えてございます。
今後も、学校、家庭での歯の健康に対する意識の向上、歯磨き習慣の確立、かかりつけ歯科医の定着に向けて、さまざまな方法を組み合わせまして、歯科医師会とも連携を密に図りながら、着実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
やはりこのフッ化物洗口の推進、それから保護者の意識の改善ですね。子供の歯に関しましては、特に小さいうちは虫歯になるのは、何度もお話ししましたとおり、親の責任であるところは非常に大きいので、親の意識の向上というのを、やはりそういった機会をつくっていただくこと。それからまた、歯ブラシにあわせてデンタルフロスを使うこともお話ししましたが、そういったことの意識を使っていくことで、かかりつけ医の推奨にもつながっていくのかなというふうに思っておりますので、改めて子供のうちにそういう機会をつくっていただけるように、改めて教育委員会には少し要望させていただきたいというふうに思います。
また、生活の質の向上に向けた口腔機能の維持向上については、定期的に歯科健診や歯科医療を受けることが困難な方も当然いらっしゃると思います。困難な方に関しては、今後の高齢者人口の増加を見据えて、先般、日本医師会のほうからかかりつけ連携手帳の詳細と東大和市における地域包括ケアシステムの構築の際にも、こちらのかかりつけ連携の手帳というのがいい話だなというふうに思いますが、歯科保健衛生推進の観点から、検討の今後のお考えはあるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○健康課長（志村明子君） かかりつけ連携手帳は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の３師会が提唱する、アナログ的に医療、介護情報を連携する手帳で、レセプトコンピューターなど既存のシステムを最大限に活用し、将来のＩＣＴ化を見据えつくられたとのことでございます。
この手帳は、患者みずからの健康管理のために必要な諸記録も掲載し、個人の健康増進に向けた自主的な努力を促進するためにも利用可能とされております。
市では、現在地域包括ケアシステムの構築に向けた多職種が連携するための会議体や研修、ＩＣＴなど、さまざまな取り組みを進めております。また、総務省におきましては、医療ＩＣＴ施策において、医療などデータの利活用として、個人の生涯にわたる医療などのデータをみずからが時系列で管理し、多目的に活用する仕組みを構築することとしており、その中に日本医師会が提案するかかりつけ連携手帳も含まれておりますことから、市では今後情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございました。ぜひ調査研究をしていただいて、情報等を努めていただいて御検討していただければというふうに思います。
先ほども人生100年ということをお話ししました。やっぱり口腔の健康、食べるということの健康があってこそ、健康寿命の延伸につながるという観点から、幾つかさまざまお伺いをさせていただきました。
最後に新潟県の件もありましたものですから、いろいろ含めて御所見などありましたら、少し最後お願いしたいかなというふうに思っておりますが。
○副市長（小島昇公君） 日本一ということで新潟県のお話が出ました。そういう中で、進んだ取り組みをしているところのいいところは、見習えるところは見習っていったらいいというふうに考えてございます。
東大和市の日本一子育てしやすいまちということで、市長が子育てにつきまして施策を進めてございます。そういう中でも、まち・ひと・しごと総合戦略、こちらにおきまして現役世代である30歳代の転入の促進を図る、それから転出を抑制するという施策を進めてございます。
しかし、一長一短にその成果が目に見えてあらわれるということでもなかなかございませんので、そういった意味で、さらに健康寿命の延伸を図るというのを施策として進めてございます。歯科医師会の先生方にも、今の市長の答弁、それから質疑の中でも、３歳児が非常に状況がいいと。そういう中で、学校に上がった後以降、虫歯が多いというような御指摘もいただいております。そういう意味で言いますと、歯の健康、口腔ケアが体全体の健康に大きな影響をもたらしますよということを認識することが、非常に大切なことだというふうに考えてございますので、そういった意味で、さらなる歯科医師会を初め、関係の機関の連携も図りながら、市民が健康で東大和市で長生きができるというために努力をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございました。御答弁ありがとうございました。
これで２つ目を終わりたいと思いますが、最後に、オーラルフレイルという言葉があります。友党の方もフレイルということで御質問されていましたが、健康な状態と要介護状態の間の状態のことをフレイルといいますが、オーラルフレイルとは、言葉のとおり、口腔の状態が虚弱の状態であるということでいっています。オーラルフレイル、負の連鎖、つまり口腔機能の負の連鎖、かむ機能の低下があり、物をかめない、それから結果としてやわらかいものしか食べないということを言い、この３ステップを踏んでいくことがかむ機能のさらなる低下につながって、口腔機能の低下を進行させるというふうに言われています。
冒頭で人生100年時代到来であるというふうにお伝えをしましたが、病気になっても、日本の医療水準は世界的に見ても大変優秀であり、なかなか皆さん大変に長生きされる国であります。それならば、健康寿命延伸のために市の健康施策の充実に、オーラルフレイルにならないような取り組みを、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期といったライフステージごとの目的をつくっていただいて、ぜひ充実していただいて、口腔の健康と健康寿命の延伸がイコールになって進んでいくように御要望させていただきまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
