平成３０年９月議会（第三回東大和市議会定例会）での質問内容です。
「児童虐待の防止対策」「子ども食堂」について質問いたしました。
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平成30年第3回東大和市議会定例会（9月5日）
○１２番（蜂須賀千雅君） 皆さん、おはようございます。12番、蜂須賀千雅でございます。平成30年第３回定例会に当たり、通告書に従い一般質問さしていただきます。
まず１番といたしまして、東大和市における児童虐待の防止対策についてお伺いをいたします。
①といたしまして、東大和市における児童虐待防止に係る支援体制及び取り組みの現状と課題について。
②といたしまして、母子保健分野における児童虐待防止に係る支援体制及び取り組みの現状と課題について。
③といたしまして、学校における児童虐待防止に係る支援体制及び取り組みの現状と課題について。
④といたしまして、児童虐待防止対策に対する東大和市の考えについてをお伺いをいたします。
次に、２番といたしまして、子ども食堂についてお伺いをいたします。
①といたしまして、現状について。
②といたしまして、課題について。
③といたしまして、東京都の補助金を活用した子ども食堂への支援についてをお伺いをいたします。
以上でございます。
壇上での質問につきましては以上ですが、再質問に関しましては自席にて行わしていただきます。よろしくお願いをいたします。
○市長（尾崎保夫君） 皆さん、おはようございます。
初めに、市における児童虐待防止に係る支援体制及び取り組みの現状と課題についてでありますが、市では子供と家庭の身近な相談機関として子ども家庭支援センターを設置し、さまざまな相談に応じ児童虐待防止の対応を行っております。取り組みとしましては、要保護児童対策地域協議会の調整機関として、状況の把握、関係機関との連携、チームケア会議の開催などの支援体制により虐待防止の対応を図っております。課題につきましては、虐待件数の増加への対応及び複雑でさまざまな困難を抱えた家庭への支援に対応するための職員の経験と専門性の確保が課題であると考えております。
次に、母子保健分野における児童虐待防止の支援体制及び取り組みの現状と課題についてでありますが、支援体制につきましては保健センターに母子保健コーディネーターを初め、保健師等専門職などの職員を配置しております。取り組みの現状につきましては、専任の母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期から切れ目のない支援を行うとともに、母子保健法に基づく母子健康手帳の交付や乳幼児の健康診査などの事業を、児童虐待防止の視点を含めて実施しております。課題につきましては、支援が必要な転入事例などを早期に把握するため、医療機関など関係機関との継続的な情報共有など、連携、協力を図っていくことであると考えております。
次に、学校における児童虐待防止に係る支援体制及び取り組みの現状と課題についてでありますが、学校は児童虐待を発見しやすい環境にあることから、早期発見、早期対応に努める必要があると認識しております。取り組みの現状としましては、日常の児童・生徒の丁寧な観察とともに、関係機関との連携や教職員への研修等に取り組んでおります。課題としましては、児童虐待に対する対応策を確実に実施していくことであると考えております。詳細につきましては、教育委員会から説明をお願いします。
次に、児童虐待防止対策に対する市の考えについてでありますが、児童虐待の大きな要因の１つとされております育児不安や孤立感の解消に向け、地域における見守り、専門相談や助言、情報提供の体制整備を図り、子育て世帯の養育力を支援できる地域づくりを進めていくことが必要であると考えております。
次に、子ども食堂の現状と課題についてでありますが、現在、市内では地域のボランティアの方々の運営による２つの子ども食堂があります。１つ目は、南街こども食堂で、南街２丁目協和三自治会集会所を会場として、毎月第１・第３火曜日に活動しています。２つ目は、芝中こども食堂で、芝中住宅イ－19号棟集会所を会場として、毎月第３水曜日に活動をしています。活動に当たりましては、東大和市社会福祉協議会からの補助のほか、野菜や米などの寄附や当日の参加費などにより運営をされております。課題につきましては、万が一の食中毒等の事故に対する不安、食材調達、運営資金及び人材の確保などが農林水産省による全国のアンケート調査の結果や、当市の活動団体からの聞き取りで挙げられております。
次に、東京都の補助金を活用した子ども食堂への支援についてでありますが、東京都の補助事業につきましては、新たに平成30年度から３年間の期限を設定した子ども食堂の運営支援を行うものであります。その内容としましては、子ども食堂の団体を支援する市区町村に対し、年24万円を上限とした補助を実施するものであります。市ではこの補助事業を活用し、子ども食堂の活動に対する支援を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○教育長（真如昌美君） 学校における児童虐待防止に係る支援体制及び取り組みの現状と課題についてでありますが、各学校での児童虐待に対する早期発見、早期対応が確実に実施されることが重要であると認識しております。学校では全校に配置されている東京都及び市独自のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談室等と連携しながら管理職や担任、養護教諭等による組織的な対応に努めております。課題につきましては、全ての教員が児童虐待防止の意識を高め、早期発見、早期対応を適切に行い、児童・生徒の命を守る対応を確実に実施していくことであります。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございました。
それでは、順次、再質問さしていただきたいというふうに思います。
まず東大和市における児童虐待の防止対策についてということで、お伺いをさしていただきたいというふうに思います。
あの悲惨な児童虐待ということで後を絶たない、新聞紙上も連日載ってるところがあるというふうに思います。国を大きく動かしたという点でいえば、３月に起きたあの目黒区の虐待の事件だったというふうに思っています。政府は７月に緊急対策を設け、発表されたというふうになっております。
新聞の紙面を見ても虐待に関する、当時またこの目黒区の関連の新聞の紙面を読むと、大変胸を締めつけられる思いが、ほとんどの方がされたんではないかなというふうに思っております。こういう事案は、東大和市から絶対なくさなければならないということを踏まえて、幾つか質問さしていただきたいと思うことと、それから我が党の自由民主党の政務調査会、虐待等に関する特命委員会というところが岸田会長のもとありますが、今議会、９月、それからもしくは12月ということで、全国の地方議会において児童虐待防止推進活動の一環で定例会、そしてまたその他を通じて地方議会で積極的な議論をしていただきたいということで、我が党のほうにも要請が来ております。この質問と、また回答内容は、政務調査会のほうに挙げさしていただいて、参考にさしていただきたいということで党のほうからも依頼もありましたものですから、今回質問さしていただいたという経緯になりますので、幾つかお伺いをさしていただければというふうに思います。
まず、子ども家庭支援センターにおける現状の取り組み及び要保護児童対策地域協議会についてということで先ほどお話もありましたが、詳細を少し教えていただければというふうに思います。
○子育て支援課長（鈴木礼子君） 子ども家庭支援センターにおける現状の取り組みについてでありますが、平成29年度の東大和市における児童虐待の新規相談件数は75件となっております。虐待の件数につきましては全国的に増加しており、東大和市におきましても年による上下はありますが、平成24年度の新規児童虐待件数が28件ですので５年でおよそ2.5倍となっております。市では要保護児童対策地域協議会を設置し、子ども家庭支援センターはその調整機関として虐待ケースについての情報収集を行い、支援についての方向性を定め、必要に応じ関係機関の連携を図るためチームケア会議を開催し、情報共有及び各機関の役割の確認をするなど連携した支援を行うよう努めております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
次は、東京都の小平の児童相談所がありますが、役割分担と連携について、支援の現状と、それから課題等ありましたら教えていただけますでしょうか。
○子育て支援課長（鈴木礼子君） 東京都小平児童相談所との役割分担でありますが、東京都では都内の児童相談所と市区町村との役割を東京ルールとして定めて連携を行っております。東京ルールでは、虐待の通告を受けた場合の対応の流れや、ケースに対応するときの児童相談所と市との連携の仕方などをルール化し、ケースの対応が機関同士のはざまに落ちないよう仕組みをつくっております。具体的には、虐待の情報が寄せられた場合、48時間以内に職員の目により子供の安全を確認いたします。子ども家庭支援センターの職員で確認できない場合は、他の関係機関の職員に依頼するなど、確認をお願いする場合もございます。その後、家庭の状況などについて情報収集を行い、ケースの危険性を判断し、児童相談所との連携を行うのか、あるいは子ども家庭支援センターが地域として支援していくのかなどの方針を決めて対応しております。方針の決定は、職員会議により行いますが、月に１度、小平児童相談所の職員の同席により助言を得るなどしております。
課題といたしましては、虐待件数の増加により、児童相談所及び市─子ども家庭支援センターのどちらも、対応に当たる職員の担当件数が増加し負担が増していること、また複雑な御家庭がふえていることから、市の職員も対応に専門性が求められてきていることなどが課題として挙げられると考えております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
今御答弁いただきましたとおり、市町村の職員の皆さんのやはり対応能力の向上というのが、直近であるかなというふうに思っております。研修の充実や、特に児童相談所との人事交流も含めてやっていかなくちゃいけないことがあるというふうに思いますんで、課題として捉えていただいて、要望さしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、国が想定している子育て世代包括支援センター及び市区町村子ども家庭総合支援拠点についての東大和市としての考えを少しお伺いさしていただければと思います。
○子育て支援部長（吉沢寿子君） 国は地域のつながりの希薄化等による妊産婦、母親の孤立感や負担感からの虐待を未然に防ぐため、早期からの相談につなげ、切れ目のない支援を行う、子育て世代包括支援センターの平成32年度末までの全国展開を目指しております。
また、児童福祉法におきましては、市民に一番身近な市町村が児童及び妊産婦の福祉に関して対応するため、市区町村子ども家庭総合支援拠点を整備するものとしております。国はこの２つの機能を同一の主担当機関が担い、一体的に支援を実施することが望ましいとしております。市におきましては、現在、保健センターと子ども家庭支援センターとで密接な連携、協力を図りながら支援体制を構築しておりますが、切れ目のない一体的な支援体制構築を目指して、公共施設の適正な配置等も踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
平成32年度までの子育て世代包括支援センターの全国展開ということで、国も目指しているということですので、公共施設の適正配置を検討しながらもということで、今後検討していただきたいということですので、我が党としても強くこちら要望さしていただきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それから、妊娠期からの支援、また母子保健分野の部分についても少しお伺いをさしていただければというふうに思います。こちらは、この時期に見守ることで、気づきということでつながっていくんじゃないかなというふうに思っております。例えば児童虐待を未然に防ぐだけじゃなく、実際に起きてしまっていることに気づくということも、非常に大事だというふうに捉えております。例えば最近この子は急に痩せたなとか、例えば御近所の方であれば、夜中に泣き声が泣きやまないなということで、広報としては「189ダイヤル」をかけていただきたいという広報をすることももちろん一つであると思いますし、さまざま児童虐待防止法ができてから、たしか18年ぐらいだったかなというふうに思いますが、寄せられる件数というのは５倍からたしか６倍、非常に多くなってるというふうに言われています。
また、親が手をかけしまって亡くなる子供の件数も80人以上ということで言われています。先ほどもありましたが、児童相談所の職員はもちろん東京都のほうもふやさなくちゃいけないと思っていますが、警察なり、また保育所の連携ということも必要だというふうに思っておりますので、さまざまな妊娠期から含めて、健診含めて、そういった機能の拡充及び、そういった点を見ていく目も必要じゃないかなというふうに思っております。
妊娠期からの支援についての詳細と課題を少しお教えいただければと思います。
○健康課長（志村明子君） 妊娠期からの支援の詳細についてでありますが、保健センターにおきまして、保健師など専門職が妊娠届け出をされる全ての方と面接しております。面接は妊娠届け出時に記入していただくア
ンケートを用いて行っており、アンケートの項目は、これまでの妊娠歴や今回の妊娠に対する気持ち、体調、不安なこと、相談者や支援者がいるかなどとなっております。
妊娠は、日常生活への影響が大きく、また未婚、若年、高齢など、ハイリスクの妊婦の方に対しましては、個別の状況に合わせたきめ細やかな支援を関係機関と協力して行うことが必要となりますことから、母子保健コーディネーターを専任で配置し、関係機関との情報共有や連絡調整など連携の強化を図っております。また、出産後に配布しております育児パッケージには、市全体で子育てを応援していくというメッセージが込められており、委託先のシルバー人材センターの担当者が御家庭に直接お届けし、保護者の方に手渡しすることを通して、児童虐待の要因となり得る育児不安や孤立などの早期把握に努めております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
医療機関との連携についての課題と詳細も教えていただければと思います。
○健康課長（志村明子君） 医療機関との連携や課題についてでございますけども、産婦人科や小児科など母子保健に係る医療機関との連携につきましては、妊娠期から出産までの周産期、主に医療機関から地域連携情報用紙などの文書により、ハイリスクの方について情報の共有や引き継ぎをしております。主な内容は、入院中や出産後の状況、心配される事項の報告、退院後の子供や保護者への支援の依頼などとなっております。その後、保健師などが家庭訪問を行い、状況に応じて関係機関と協議の上、連携、協力し、支援を行っております。
また、小児科との連携につきましては、予防接種などお子様のかかりつけ医となる地域の医療機関を中心に、虐待リスクケースの情報共有の徹底を図っております。さらに、支援者など関係機関がかかりつけ医から専門的助言を受ける会議を必要に応じて設け、対象家庭の状況や問題の理解、関係機関の役割や支援の方向、方針の確認を行い、適切な支援を行うための連携を図っております。
課題としましては、かかりつけ医となります地域の医療機関は、児童の全身状態の観察や保護者の指導を行うことから、虐待リスクケースにとってその役割は大変重要であると認識しております。そのため虐待リスクケースの状況により、協力体制を強化するなど、迅速な対応が行えるよう、日常から医療機関との顔の見える関係を充実させ、連携の推進を図っていくことが必要であると考えております。
また、先ほど妊娠期からの課題について答弁漏れがありましたので、ちょっと今追加で説明させていただきます。
妊娠期からの支援の課題につきましては、当市以外で妊娠届け出をされたハイリスクの妊婦の方を迅速に把握し、早期から必要な支援を開始することが重要であると考えております。そのため、転出入先となります自治体間での引き継ぎや、医療機関が把握する妊婦健診の受診状況など、ハイリスクの妊婦の方にかかわる複数の関係機関との情報共有など、適切で円滑な連携を行っていく必要があると考えております。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
予防接種に絡むものを幾つかちょっとお伺いしますが、状況も含めてあると思いますが、乳幼児健診もしくは予防接種における児童虐待防止の取り組みと関係機関との連携ということも、当然ながら必要になってくると思いますが、そのあたりの詳細と課題を教えていただければと思います。
○健康課長（志村明子君） 乳幼児健診における児童虐待防止の取り組みと関係機関との連携についてでありますが、保健センターで行う集団健診におきましては、問診や診察など健診のさまざまな場面を通して、虐待リスクケースを早期に発見し、健診後には虐待予防の視点も持ちながら、フォロー事業などを活用してお子様と保護者の方の健康増進のための個別支援を行っております。また、健診未受診の方に対しましては、家庭訪問などにより実態の把握に努めております。家庭訪問など目視による確認が困難な方につきましては、子ども家庭支援センターと情報を共有し、実態把握について協力を依頼しております。この取り組みにより、健診の対象となる全ての方の実態について把握し、居所不明による児童虐待防止に努めております。
予防接種につきましては、予防接種台帳により定期予防接種の接種状況を管理しております。定期予防接種の未接種者の方のうち、虐待リスクケースに対しましては、保健師が必要に応じ地域のかかりつけ医と連携し、保護者の方に定期予防接種の勧奨を行うとともに、児童虐待防止の視点を含めた個別支援を行っております。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
妊娠期から母子保健ということで少しお伺いをさしていただきました。前議会でも他の議員が幾つか質問されておりましたが、乳幼児訪問、全戸訪問を含め、それから乳幼児健診、全ては産前産後のサポートということが一番事業として充実が必要かなというふうに捉えておりますので、改めて精査をしていただきまして、事件が起きた後にこういうことは改めて見直して、どんどんどんどん厳しくなっていくというふうに、充実していくというふうに捉えておりますので、改めての充実をこちらも要望さしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
幾つか学校のほうでも少しお伺いをさしていただきたいと思います。学校における児童虐待防止の取り組みと関係機関との連携を少しお教えいただければと思います。
○学校教育部副参事（吉岡琢真君） 学校における児童虐待防止の取り組みにつきましては、児童・生徒の健康診断や日常的な観察において、児童虐待の早期発見に努めており、疑いのある場合には子ども家庭支援センターや児童相談所に相談や通告をしております。その際、各校に配置している都及び市の２名のスクールカウンセラーが、適宜、児童・生徒の観察やカウンセリングを行っております。また、市のスクールカウンセラーが学校と定期的に情報交換を行い、児童虐待防止に取り組んでおります。学校における関係機関との連携につきましては、必要に応じて開催されるケース検討会議や定期的な会議を行っております。ケース検討会議におきましては、子ども家庭支援センター、児童相談所などの関係機関と連携し、対象となる児童・生徒の状況把握及び対応方針の検討を行っております。また、定期的に開催しておりますスクールカウンセラー連絡協議会、生活指導主任会、東大和市地区連絡協議会におきましては、児童虐待防止に適切な対応ができるよう連携を図っているところでございます。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
若い世代の若年の妊娠と言われる期間ですね。それから、望まない出産ということで、過去も質問さしていただいたことありますが、これを防ぐための教育というものをどのように捉えているのかを、少し教えていただけますでしょうか。
○学校教育部副参事（吉岡琢真君） 児童・生徒の心身の発育、発達の早期化に加えて、性情報の氾濫、性意識の多様化などの社会的な背景がある中、若年妊娠や望まない出産を防ぐことの重要性が社会全体において高まっているものと認識しております。学校におきましては、性教育が目指している性にかかわる基礎的な知識や生命の大切さを理解することを通して、適切な判断や行動ができる力を身につけることができるよう、学習指導要領に基づき各教科等において児童・生徒の発達段階を踏まえながら、系統的・段階的に指導しているところでございます。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
児童虐待の死亡事例というふうに言われておりますが、ゼロ歳児、零カ月、ゼロ日ということで、大変この事例が多いというふうに言われています。こうした事例では、予期せぬ妊娠、子供を産む前の問題も非常に重要であるというふうに言われています。正しい性の知識の普及が重要と考えております。このような虐待に進んでしまう場合、10代の非常に若い出産であったり、また知識が非常に乏しい中で望まない出産をしてしまうという方が、このケースに陥ることが非常に多いというふうに言われています。
今大変ネット社会で、簡単にフィルタリングも親もかけてますが、いろんなやりとりの中で、学習指導要領に基づいてということで先ほどお話ありましたが、非常に子供たちはそれ以上の知識を得て、また得てしまうからこそ、本来であれば正しい情報を伝えなければいけない中において、なかなかそこまで踏み込んでやっていけないということがあるというふうに、国のほうの特命委員会の中でもさまざまそういう議論がありました。
特に子供たちへのさらに踏み込んだ情報提供というのも、必要だというふうにも捉えておりますが、保護者の方へも当然家庭の中では家庭教育として子供たちを指導していくわけですから、何か学校として取り組む方法をぜひ、さらに御検討いただいて、多分恐らく学校ごとにさまざまな範疇の中で決められることもあったりだとかして進めてる性教育あると思いますので、子供たちに正しい情報を伝える、また時代に即したものを伝えるということは非常に大事だというふうに思っておりますので、改めてこちらを精査していただいて、御検討していただけるように、こちらも要望さしていただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。
幾つかお伺いをさしていただきました。市町村の支援体制について、また妊娠期から母子保健分野の取り組み、それから学校関係ということでお伺いをさせていただきました。市の最後に御所見を伺いたいというふうに思っておりますが、児童虐待の防止対策というのは、残念なことに大きな事件があるたびに格段に充実をしてきているということはもちろんよくわかることでございますが、しかしいまだに悲惨な虐待の事件、事故というのが絶えません。起きてしまった虐待の対応だけでなく、虐待を未然に防ぐということの取り組みも必要だというふうに思っています。そのための予防策として、特に保護者への誤った例えば養育感ですね、それから教育感というものがもしあるんであれば、先ほどの教育委員会にもお話ししましたが、正しい情報をきちんと保護者に伝えていくということ、それからメンタル問題を抱える親への支援ということも、当然必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。それから、貧困の家庭、こちらへの支援も手厚くしていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。この３つが、特に児童虐待の現状についてということで、例えばどこの研修会だとか講演会を伺っても、このようなことを、似たような話を伺うことがあります。
東大和市として、冒頭お話しをさしていただきましたが、こういう悲惨な事件を東大和市から起こさない、そして児童虐待防止対策に対する強い御決意を、また今後の対策を含めて御所見を伺わせていただければというふうに思います。
○副市長（小島昇公君） 先ほど壇上で市長から答弁をさしていただいた内容と重複する部分はございますが、東大和市では日本一子育てしやすいまちづくりというのを大きな施策に掲げて推進しております。そういった意味でいいますと、去る７月20日に国が取りまとめをいたしました児童虐待防止の緊急対策、こちらに基づきまして適切な対応を図っていきたいというふうに基本的には考えてございます。
そういう中で、他市で痛ましい事件の報告を、報道を聞くにつけまして、親御さんたちはしつけだと、愛情を感じなかった、また子育ての不安があったというようなことが必ず出てまいります。そういった意味で、やっぱり早期発見ですね。ですから、新聞報道等によりますと、複数の骨折があったり、凍傷があったりということで、お医者さんにしろ施設にしろ私どもにしろ、目の当たりにすればわかるような状況だと。後でわかりますので、その辺を早期発見をすると。
そして、先ほどお話もございましたように、やはり核家族化の中で、なかなか子育てについて不安なことを相談する機関がないというのも現実でございますので、産まれる前からの相談を適切に行っていくと。そして、やはり適切な対応がないとこれの解決になりませんので、適切な対応も図っていくということで、各機関との連携を図ってございますが、ともすると自分のエリアのあれを守るということが強く出ると、なかなかよそのセクションについて口を出せないというようなところも障害として出てきますので、そこは適切な連携を図って情報交換をして、適切な対応をしていくということで、こういう不幸な事件を東大和から起こさないという強い決意を持って、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
非常に強い御決意を伺わしていただきました。ありがとうございました。当然子供は国の宝であります。国の宝ということは、国力そのものであります。社会の宝とも言われています。当然子供を守りながら育てていかなければならないということで、社会の中心に置いて、さまざまな目をもって子供たちを育てていくということが一番大事だというふうに思っています。
子供の無限の未来、それから無限の可能性を潰すことないように、私たち政治家ですから、子供たちの命を守って、その環境をつくっていくということも大事な仕事でありますし、自治体の職員の皆さんとともに手を携えて、今東大和市からこういう事例を出さないという強い御決意を伺わしていただきましたので、改めて幾つかの課題があったというふうに思いますので、そちらを充実していただきますよう要望さしていただきまして、こちらの虐待のほうは終わらしていただきまして、次の項に移らしていただきたいと思います。
ありがとうございます。
それでは、２つの目の子ども食堂ですね。子ども食堂のほうの現状ということで、幾つか伺わしていただきたいというふうに思います。
子ども食堂ということで、全国的に広がったというふうな、幾つかお話がありますし、一時期、新聞紙上も大変にぎわっていたというふうに捉えております。2009年に政府が、世帯所得が標準的所得の半分以下の割合、いわゆる相対的貧困率というものを公表したことで、表面上には見えてこない貧困の存在が社会的に認知されたということが、一つ理由としてあるというふうに思っております。子供の貧困率が増加しているということは、ひとり親の家庭、調べていくとひとり親家庭の家庭が半数ぐらいを占めており、また孤食もあわせて問題として取り上げられてるということがありました。このような子供の食事の困難な部分、また孤食に対する問題は、親の就職状況、また離婚されているシングルの方も最近多くふえてますので、関連しているというふうにも言われておりますし、根本的な解決方法、なかなか見つけていくというのは非常に難しいというふうに言われております。
そういったさまざまな事情がある中においても、目の前の子供たちに単純においしくて温かい御飯を食べていただきたいというふうに思って、市民の方々が自主的にやられているのが子ども食堂だというふうに言われてるというふうに思います。今、子ども食堂の、先ほど市長答弁でも幾つかお話ありましたが、現在２つの子ども食堂が実施をされているということですので、平成29年度の活動状況を少し教えていただければと思います。
○子育て支援課長（鈴木礼子君） 平成29年度の活動状況ということでございますが、南街こども食堂は平成27年９月から活動を開始しておりまして、平成29年度は年22回、原則月２回、８月と１月だけは月１回の開催となりました。利用者の人数は、スタッフを含めた数になりますが、年間で合計803人、平均すると１回の人数といたしましては36.5人、お越しになっていらっしゃいます。
芝中こども食堂は、平成29年９月からの活動となります。平成29年度の活動状況は、年度の途中からの開設ですので７回、利用者の人数は合計で208人、平均で29.7人の方がお越しになっていらっしゃいます。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
実際の子ども食堂の運営費用というものは、その２つの子ども食堂あると思いますが、どのようなものが必要なのかというふうに言われておりますでしょうか。
○子育て支援課長（鈴木礼子君） 子ども食堂の運営に必要な費用とのことですが、まず子ども食堂を新しく開く場合ですね。開くに当たりましては、お箸や茶わんなどの什器類、お鍋や炊飯器などの器具といった開設時に必要な経費がございます。毎月の運営に当たりましては、会場使用費、光熱水費、食材購入費、消耗品費、器具・什器費などが必要となっております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
当然こういった費用がかかってくると思いますが、どのような収入で、寄附も当然あると思いますが、基本的な収入はどのように賄っているのかを少し教えてください。
○子育て支援課長（鈴木礼子君） 子ども食堂の収入についてでありますが、開催に当たりましての参加費、それから寄附金、社会福祉協議会からの補助金が主な収入となっております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
この２つの子ども食堂以外にも、全国的に言われてるのが、訪問してお話を伺うと、食中毒等の事故に対する不安がやはりあるというふうに言われています。つくる方たちも責任を持って、当然衛生には努めていらっしゃると思いますが、食中毒を防ぐための対応ですね、どのようになってるのか、また保険等も幾つかやってるところもあるというふうに伺っておりますが、加入状況含めて教えていただけますでしょうか。
○子育て支援課長（鈴木礼子君） 食中毒への対応といたしましては、75度、１分以上の十分な加熱や食器のアルコール消毒、生ものは提供しないなどの注意を行っているとのことです。保険につきましては、社会福祉協議会がふれあいなごやかサロン活動により、ふれあいサロン障害保険に加入しており、子ども食堂も対象となっております。この保険は、活動中の事故などによるけがや、往復途上のけがが対象となっておりますが、食中毒等には対応しておりませんことから、安心、安定した運営を続けていくためには、その対応を図る必要が出てきていると認識しております。
以上です。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
せっかく子ども食堂を運営したいと思ってる市内の団体、まだあと２つぐらいあるかなというふうにちょっと私も伺っておりますが、子ども食堂は場所があってスタッフがいれば、手軽に始めやすいということがよく言われておりますが、当然手軽に始められるということは、やめてしまうということも、東京都内でも実際運営し始めたんだけれども、お金の面だとかさまざま今課題がありましたが、こういったことで実際閉鎖してしまったということも実態としてあります。
子ども食堂というのは、やはり地域の当然かなめにもなって、異世代を交流する場所にもなっていったり、それからその場を通じて子供たちの居場所づくりとして、あわせて先に来たときに一緒に宿題をやっていただいたりするような取り組みをしてるところもありますし、またそこを食育の場として地産地消や地域交流、さまざまな面で取り組んでいるというふうな部分がありますので、せっかくいろんな方々の力をいただきながら運営したのに、やっぱり閉鎖してしまっては、せっかく地域のかなめとして、地域の共有の財産になろうとしている子ども食堂が、なかなかそういう実態になってしまうという部分がもしあるんであれば、何か行政としてお力添えいただく部分ができないかなということで、きょうは幾つか質問さしていただきましたが、東京都の補助金ということのお話が幾つかあります。東京都の補助金を活用したということでお話がありますが、補助事業の詳細について少し教えていただけますでしょうか。
○子育て支援課長（鈴木礼子君） 東京都の補助事業は、子ども食堂の運営を支援する区市町村への補助となっております。子ども食堂の活動、１回当たり１万円で月２回、１食堂当たり年間24万円を上限としております。対象経費といたしましては、子ども食堂の運営に必要な経費で、人件費は対象外となっております。対象となる子ども食堂の条件といたしまして、月１回以上の開催、地域の子ども食堂が情報共有を行うための連絡会に参加していることなど、幾つかの条件が挙げられております。市では、子ども食堂と社会福祉協議会の連携が定着してまいりましたことから、地域のボランティアの皆様による活動の独自性や柔軟性を損なわない方向で支援を行ってまいりたいと考えておりまして、３年間に限定し、社会福祉協議会と連携をした補助制度により、地域の子ども食堂が安定した運営を行えるような支援をしてまいりたいと考えております。これにより、課題となっております保険への加入などの対応もできるようになればと考えております。
なお、市の補助制度の内容につきましては、現在検討しているところでございます。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございます。
最後に、市の御所見を伺って締めたいというふうに思いますが、私自身は子ども食堂は必要であるというふうに思って質問さしていただいております。議員間によっては、いろんなお考えがあるでしょうが、私は必要なんじゃないかなというふうに思って質問さしていただいております。それで、市の補助制度ということ、今御答弁いただきましたが、26市町村で見ても実は１市か、たしかあっても２市ぐらいだと思いますが、実際、市で補助してるところって非常に少なくて、民間に任せてしまってるというところの現状があるというふうに調べさしていただきました。
実際の問題として、４つぐらいあるかなというふうに思えております。当然場所のことですね。場所としては、無償提供で貸していただける場合はいいんですが、ただ無償提供で貸してくれる場所があっても、それが持続的に、この先もずっと平気なのかということの当然御心配が出てくると思います。貸してあげるよということになれば、当然その費用が出てきますし、神社だとか、例えばそういう集まる場所がないところにおいては、集会所施設も含めて、そういったところを継続的、持続的に貸していただけるかという当然お話になってくる部分もあると思います。それは場所の問題です。
それから、当然人の問題も出てくると思います。ボランティアですからお金はかかりませんが、定期的にかかわるコアなメンバーですね。若い方もいらっしゃるところもありますが、実際問題は定年退職された方が中心でやってるところも非常に多いもんですから、コアメンバーと言われる部分の確保というのが、なかなか大変なんじゃないかなというふうに言われています。
それから、今度食材の部分ですね、３つ目が。寄附で全部調達可能なんであれば、１度始めると寄附というのはかなりあるというふうに私も伺っておりますので、ただそうすると当然、冷凍、冷蔵を買うだとか、その置き場が必ず必要になってきますので、安全管理の部分でも、このあたりもどうするんだということが当然出てくると思います。
それから、１階のほうでは、子育て支援部の前に子ども食堂のチラシを配ったり、張ったりしていただいてる取り組みも確認さしていただいてますので、ありがたいなというふうに思います。当然そういったものをつくるものであったり、印刷費用であったり、それから先ほど言った備品類の購入でも費用が必要です。それから、当然保険だ何だということも出てくるというふうに思いますが、なかなかほかの自治体も幾つか共通した理由があるのかもしれませんが、なかなか市の協力ということが、まだまだ表立ってないなというふうに捉えております。
御所見を伺いたいと思いますが、最後、市としてこの子ども食堂の今後について、未来ある施策だというふうに思っておりますが、御所見を伺わしていただければというふうに思います。
○子育て支援部長（吉沢寿子君） おかげさまで当市には２カ所の子ども食堂がございまして、これまで本当に地域のボランティアの方々が頑張って、ずっと継続してやっていただいてるところでございます。市といたしましては、今回この東京都の10分の10の補助金の制度を活用いたしまして、３年間という限定ではございますけれども、この対象経費につきましては、先ほど課長のほうからも御答弁をさせていただきましたが、子ども食堂の運営に必要な経費ということで、賃借料、会場使用料も含めて、食材費、光熱水費、保険料等が出るということでございます。この３年間で、子ども食堂の基盤というのをしっかりしていただいて、市といたしましてはそれを応援する形で、その後はやはり継続性、持続性ということと、あと若い世代の方々もボランティアで参加していただくような仕組みとかですね。あとはやはり皆さんに知っていただいて、この活動を地域の人たち皆さんに応援していただくというような形でもっと活動を広げていく。場合によってはクラウドファンディングの活用とか、あとフードバンクなどの活用等も考えられるというふうに考えておりますので、そういったところも踏まえながら、現在やってくださっているボランティアの方々と社会福祉協議会などと話し合いを行いながら、より継続性のある取り組みとなるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１２番（蜂須賀千雅君） ありがとうございました。
運営の月２回程度やってるところが多いと思いますんで、運営の頻度が当然少ない場合、既に子供への福祉の支援だったり、活動してるＮＰＯだったり、社会福祉法人がやるという形が実際あるところもありますが、それがいけないと言ってるわけじゃないんですが、当然そのよさは持続可能であるという、基盤がしっかりしてますんで、持続可能で続けていただけるということの─特にまた専門性もありますからいい部分もあるんですが、一方で気持ちある市民が担い手となってやってただけるということを支えていくことも、当然地域の拠点としてなっていくということで、成長させていくには必要だというふうに思っておりますので、先ほど部長からもお話ありましたが、持続可能な運営をしていくためには、東京都の限定のこの３年間の補助金もありますが、このときにいかに協力をして、お力添えをしていただけることができるかなということにかかってくる部分もあると思いますので、そのあたりはぜひ市民に寄り添っていただいて、活動を継続していけるような取り組みをしていただきますよう要望さしていただきまして、私の一般質問を終わらしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
